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目的

法人の所得に対する国税(法人税・地方法人税・防衛特別法人税)のおおよその額を、公表されている税率にもとづいて確かめられるようにすること。法人事業税や法人住民税は含まず、申告や税額の確定の代わりにはなりません。

中小法人の法人税の計算運営事務局

計算の式・設定値の出典・時点は計算方法と根拠に掲載しています。

ご利用にあたって

国税庁などが公表する税率にもとづく概算の目安です。実際の税額は、所得の計算、税額控除、事業年度、法人の区分で変わります。申告は税理士など専門家に相談してください。
法人事業税・特別法人事業税・法人住民税は含まれていないため、実際の負担は表示より大きくなります。
防衛特別法人税は、国税庁の資料(令和7年度法人税関係法令の改正の概要・リーフレット)にもとづき、事業年度が12か月で、税額控除を適用しない単体の法人の一般的な場合だけを計算します(基準法人税額から年500万円を控除した額に4%)。事業年度が1年未満の場合(基礎控除の月数按分)、グループ通算制度の法人(基礎控除の配分)、税額控除がある場合は計算の対象外です。令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用され、税額が0円でも申告が必要です(国税庁 e-Tax のお知らせ)。
資本金 1 億円以下でも、大法人の完全子会社などは中小法人の軽減税率の対象外です。