中小法人の法人税の計算
所得から、法人税・地方法人税・防衛特別法人税の目安を。
1 年間の所得金額から、中小法人の法人税(軽減税率)・地方法人税・防衛特別法人税の目安を計算するサイトです。国税庁の公表する税率にもとづく所得別の事例を載せています。
所得金額を入れて計算する
計算結果
| 国税の合計(目安) | 1,835,300円 |
|---|---|
| 法人税 | 1,664,000円 |
| 地方法人税 | 171,300円 |
| 防衛特別法人税 | 0円 |
| 所得に対する国税の割合 | 18.35% |
初期値の条件での結果を表示しています。数字は入力のたびに計算し直します(JavaScript が無い環境では初期値の結果と、下の事例の表をご覧ください)。計算の式と設定値の出典は計算方法と根拠にまとめています。
ご利用にあたって
- 国税庁などが公表する税率にもとづく概算の目安です。実際の税額は、所得の計算、税額控除、事業年度、法人の区分で変わります。申告は税理士など専門家に相談してください。
- 法人事業税・特別法人事業税・法人住民税は含まれていないため、実際の負担は表示より大きくなります。
- 防衛特別法人税は、国税庁の資料(令和7年度 法人税関係法令の改正の概要・リーフレット)にもとづき、事業年度が12か月で、税額控除を適用しない単体の法人の一般的な場合だけを計算します(基準法人税額から年500万円を控除した額に4%)。事業年度が1年未満の場合(基礎控除の月数按分)、グループ通算制度の法人(基礎控除の配分)、税額控除がある場合は計算の対象外です。令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用され、税額が0円でも申告が必要です(国税庁 e-Tax のお知らせ)。
- 資本金 1 億円以下でも、大法人の完全子会社などは中小法人の軽減税率の対象外です。
事例から見る
条件を変えたときの結果を、事例として一覧にしています。事例ごとに計算の流れを載せています。
| 事例 | 国税の合計(目安)(円) | 法人税(円) | 地方法人税(円) | 防衛特別法人税(円) | 所得に対する国税の割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 所得300万円(中小法人) | 496,300円 | 450,000円 | 46,300円 | 0円 | 16.54% |
| 所得500万円(中小法人) | 827,200円 | 750,000円 | 77,200円 | 0円 | 16.54% |
| 所得800万円(中小法人) | 1,323,600円 | 1,200,000円 | 123,600円 | 0円 | 16.55% |
| 所得1,000万円(中小法人) | 1,835,300円 | 1,664,000円 | 171,300円 | 0円 | 18.35% |
| 所得2,000万円(中小法人) | 4,394,300円 | 3,984,000円 | 410,300円 | 0円 | 21.97% |
| 所得3,000万円(中小法人) | 7,005,400円 | 6,304,000円 | 649,300円 | 52,100円 | 23.35% |
| 所得5,000万円(中小法人) | 12,308,900円 | 10,944,000円 | 1,127,200円 | 237,700円 | 24.62% |
| 所得1億円(中小法人) | 25,567,700円 | 22,544,000円 | 2,322,000円 | 701,700円 | 25.57% |
| 所得1,000万円・防衛特別法人税なし | 1,835,300円 | 1,664,000円 | 171,300円 | 0円 | 18.35% |
| 所得3,000万円・防衛特別法人税なし | 6,953,300円 | 6,304,000円 | 649,300円 | 0円 | 23.18% |
| 所得800万円(中小法人以外) | 2,047,100円 | 1,856,000円 | 191,100円 | 0円 | 25.59% |
| 所得3,000万円(中小法人以外) | 7,755,200円 | 6,960,000円 | 716,800円 | 78,400円 | 25.85% |