計算方法と根拠
法人税の税率
資本金 1 億円以下の法人などは、年 800 万円以下の所得の部分に 15%、800 万円を超える部分に 23.2% がかかります。それ以外の普通法人は 23.2% です(国税庁 No.5759)。年 10 億円を超える所得がある事業年度は、800 万円以下の部分の税率が 17% になるため、このサイトの入力は 10 億円までとしています。
地方法人税
法人税額に 10.3% をかけた国税です(国税庁)。法人税額と同じく 100 円未満を切り捨てます。
防衛特別法人税
令和8年4月1日以後に始まる事業年度から、法人税額(基準法人税額)から年 500 万円を引いた額の 4% が課税されます。法人税額が 500 万円以下なら税額は 0 円ですが、申告は必要です(中小企業基盤整備機構 J-Net21。国税庁のリーフレットで詳細を確認できます)。
このサイトで計算に入れていないもの
法人事業税・特別法人事業税・法人住民税(自治体によって異なる)、税額控除、繰越欠損金、中間納付、事業年度が 1 年に満たない場合の月割り、適用除外事業者などは含めていません。
使っている式
| 名前 | やっていること | 式 |
|---|---|---|
| 課税標準(1,000 円未満切り捨て) | 所得金額の 1,000 円未満を切り捨てた額です。 | base = floor(income / 1000, 0) * 1000 |
| 法人税額(円単位の計算) | 中小法人は、年 800 万円以下の部分に 15%、超える部分に 23.2% です。それ以外の普通法人は全額に 23.2% です。 | rawTax = if(kind == 1, min(base, low) * rLow / 100 + max(base - low, 0) * rHigh / 100, base * rHigh / 100) |
| 法人税額(100 円未満切り捨て) | 申告する法人税額は 100 円未満を切り捨てます。 | hojin = floor(rawTax / 100, 0) * 100 |
| 地方法人税 | 法人税額の 10.3% です。100 円未満を切り捨てます。 | chiho = floor(hojin * chN / chD / 100, 0) * 100 |
| 防衛特別法人税 | 法人税額から年 500 万円を引いた額の 4% です。法人税額が 500 万円以下なら 0 円です。100 円未満を切り捨てます。 | bouei = if(def == 1, floor(max(hojin - dedD, 0) * rDef / 100 / 100, 0) * 100, 0) |
| 国税の合計(目安)(結果) | 法人税・地方法人税・防衛特別法人税の合計です。法人事業税や法人住民税は含みません。 | hojin + chiho + bouei |
| 法人税(結果) | 所得に税率をかけた法人税額です。 | hojin |
| 地方法人税(結果) | 法人税額の 10.3% です。 | chiho |
| 防衛特別法人税(結果) | 法人税額から年 500 万円を引いた額の 4% です。 | bouei |
| 所得に対する国税の割合(結果) | 国税の合計を課税標準で割った割合です。 | if(base > 0, (hojin + chiho + bouei) / base * 100, 0) |
式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。
設定値(定数)と出典
入力できる範囲
| 項目 | 範囲 | 初期値 |
|---|---|---|
| 1 年間の所得金額(課税所得) | 0〜1,000,000,000円 | 10,000,000円 |
| 法人の区分 | 資本金 1 億円以下の中小法人 / それ以外の普通法人 | 資本金 1 億円以下の中小法人 |
| 防衛特別法人税 | 含める(令和8年4月1日以後に始まる事業年度) / 含めない(それより前に始まった事業年度) | 含める(令和8年4月1日以後に始まる事業年度) |
結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。
ご利用にあたって
- 国税庁などが公表する税率にもとづく概算の目安です。実際の税額は、所得の計算、税額控除、事業年度、法人の区分で変わります。申告は税理士など専門家に相談してください。
- 法人事業税・特別法人事業税・法人住民税は含まれていないため、実際の負担は表示より大きくなります。
- 防衛特別法人税は、国税庁の資料(令和7年度 法人税関係法令の改正の概要・リーフレット)にもとづき、事業年度が12か月で、税額控除を適用しない単体の法人の一般的な場合だけを計算します(基準法人税額から年500万円を控除した額に4%)。事業年度が1年未満の場合(基礎控除の月数按分)、グループ通算制度の法人(基礎控除の配分)、税額控除がある場合は計算の対象外です。令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用され、税額が0円でも申告が必要です(国税庁 e-Tax のお知らせ)。
- 資本金 1 億円以下でも、大法人の完全子会社などは中小法人の軽減税率の対象外です。