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条件ごとの計算結果の一覧です。自分の条件で計算するにはトップの計算ツールをお使いください。

法人税の事例と計算結果
事例国税の合計(目安)(円)法人税(円)地方法人税(円)防衛特別法人税(円)所得に対する国税の割合(%)
所得300万円(中小法人)496,300円450,000円46,300円0円16.54%
所得500万円(中小法人)827,200円750,000円77,200円0円16.54%
所得800万円(中小法人)1,323,600円1,200,000円123,600円0円16.55%
所得1,000万円(中小法人)1,835,300円1,664,000円171,300円0円18.35%
所得2,000万円(中小法人)4,394,300円3,984,000円410,300円0円21.97%
所得3,000万円(中小法人)7,005,400円6,304,000円649,300円52,100円23.35%
所得5,000万円(中小法人)12,308,900円10,944,000円1,127,200円237,700円24.62%
所得1億円(中小法人)25,567,700円22,544,000円2,322,000円701,700円25.57%
所得1,000万円・防衛特別法人税なし1,835,300円1,664,000円171,300円0円18.35%
所得3,000万円・防衛特別法人税なし6,953,300円6,304,000円649,300円0円23.18%
所得800万円(中小法人以外)2,047,100円1,856,000円191,100円0円25.59%
所得3,000万円(中小法人以外)7,755,200円6,960,000円716,800円78,400円25.85%

ご利用にあたって

  • 国税庁などが公表する税率にもとづく概算の目安です。実際の税額は、所得の計算、税額控除、事業年度、法人の区分で変わります。申告は税理士など専門家に相談してください。
  • 法人事業税・特別法人事業税・法人住民税は含まれていないため、実際の負担は表示より大きくなります。
  • 防衛特別法人税は、国税庁の資料(令和7年度 法人税関係法令の改正の概要・リーフレット)にもとづき、事業年度が12か月で、税額控除を適用しない単体の法人の一般的な場合だけを計算します(基準法人税額から年500万円を控除した額に4%)。事業年度が1年未満の場合(基礎控除の月数按分)、グループ通算制度の法人(基礎控除の配分)、税額控除がある場合は計算の対象外です。令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用され、税額が0円でも申告が必要です(国税庁 e-Tax のお知らせ)。
  • 資本金 1 億円以下でも、大法人の完全子会社などは中小法人の軽減税率の対象外です。